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自衛隊施設をシェルター利用

防衛省が、他国からミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する緊急一時避難施設(シェルター)の整備に関し、防衛力強化にむけた今後5年間の整備計画の中で、地域住民向けの地下シェルターとして活用できる設計とする方向で検討していることが2022年11月23日、わかった。


防衛省は防衛力強化の一環として老朽化した自衛隊の隊舎や宿舎などの建て替えや改修を検討。
全国に計2万3254棟ある陸海空の各自衛隊施設のうち、約4割が昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられ、このうち約8割は耐用年数が過ぎている。


シェルター整備は全国の自治体が商業施設や地下街などを指定。
内閣官房のまとめでは2022年4月時点で全国に5万2535カ所あるが、爆風から身を守れる地下施設は約3%しかないなど遅れが目立つ。

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塩野義製薬のコロナ薬「ゾコーバ」

厚生労働省は2022年11月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、
5月に創設された緊急承認制度に基づき、承認した。
初の国産コロナ飲み薬。
日本政府は100万人分を購入することで同社と合意している。


同日開かれた厚労省の薬事分科会と専門部会の合同会議で賛成多数で了承された。
ゾコーバを巡る専門家の審議は3回目で、塩野義が緊急承認制度の適用申請を行なってから
約半年がかりの承認。
7月の審議では「有効性が推定できない」として適用が見送られていた。
中間段階の臨床試験(治験)では、ウイルス量の減少効果が確認された一方、
事前に目標と定めた12症状の総合的な改善効果が明確に出ていなかった。


ゾコーバは細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。
軽症、中等症患者向けで、感染初期に1日1回(5日間)服用する。
重症化リスクの有無を問わないためより多くの人に処方できると期待されている。
新型コロナの出口戦略で重要な役割を果たしそうだ。


塩野義製薬は新型コロナ薬に多額の研究開発費を投じてきた。
コロナ関連で950億円を計上している。
今期の売り上げ見込みのうち、コロナ関連は1100億円で大半をゾコーバを占める。
同社は2021年12月からゾコーバの生産を開始。
承認されればすぐに提供できる体制を整えてきた。
自社で年間1千万人分を供給する能力がある。