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自衛隊施設をシェルター利用

防衛省が、他国からミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する緊急一時避難施設(シェルター)の整備に関し、防衛力強化にむけた今後5年間の整備計画の中で、地域住民向けの地下シェルターとして活用できる設計とする方向で検討していることが2022年11月23日、わかった。


防衛省は防衛力強化の一環として老朽化した自衛隊の隊舎や宿舎などの建て替えや改修を検討。
全国に計2万3254棟ある陸海空の各自衛隊施設のうち、約4割が昭和56年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられ、このうち約8割は耐用年数が過ぎている。


シェルター整備は全国の自治体が商業施設や地下街などを指定。
内閣官房のまとめでは2022年4月時点で全国に5万2535カ所あるが、爆風から身を守れる地下施設は約3%しかないなど遅れが目立つ。